ＪＡ全農岐阜は７月１０日、岐阜県ＪＡ会館で、平成２６年度第１回岐阜県本部経済事業委員会を開きました。この委員会は、岐阜県本部運営委員会の諮問機関として、系統経済事業の円滑な運営と事業発展のため設置しています。
委員会では、ＪＡ全農岐阜桑田博之県本部長とＪＡ岐阜中央会守屋啓司専務のあいさつの後、委員長の任期満了と、岐阜県ＪＡ－ＭＣ協議会の補欠選任に伴う選出を行い、委員長としてＪＡひだ谷口寿夫専務が再任し、同協議会会長にＪＡひがしみの宮内竜平常務を選任しました。
協議内容として、平成２５年産もち米概算金の追加払いや２６年産主食用米取扱要領の制定から始まり、コールセンター・搬送業務の今後の進め方、県域物流改革や石油事業第２次マスタープランの進捗状況などについて協議しました。
また、規制改革実施計画と農林水産業・地域の活力創造プランの改定を受け、県内ＪＡグループとして営農・経済事業の対応方向を整理することを目的とした営農経済革新プロジェクトについて協議し、８月１１日に「第１回 営農・経済活性プロジェクト」を開催することを決定しました。