JA全農岐阜は８月２６日、JA岐阜中央会JA岐阜研修所で「平成２６年度第２回岐阜県本部経済事業委員会」を開きました。
この委員会は、県本部運営委員会の諮問機関として、系統経済事業の円滑な運営と事業発展のため設置しています。
今回の協議内容は「平成26年産米集荷時払概算金の設定」について、主食用米の消費減少や流通在庫の過剰などで米情勢が厳しいなか、生産者手取りの最大化を目指し、慎重な価格水準とすることを説明し、協議を行いました。
なお、26年産主食うるち米等概算金の設定については、９月１７日に開く県本部運営委員会で審議する予定です。
また、25年産米の過剰米対策について、これまでの経過や、米穀機構への売り渡し状況などについて岡崎博道米穀部長から報告がありました。
その他、農協改革に対する県内JAグループの取組方向を整理する目的で行われた第１回営農・経済活性プロジェクト（８月１１日開催）の要旨と第２回プロジェクトの進め方について、西村寿文管理部長から説明がありました。