ＪＡ全農岐阜は７月９日、岐阜市内で、平成２７年度第１回岐阜県本部経済事業委員会を開きました。この委員会は、岐阜県本部運営委員会の諮問機関として、系統経済事業の円滑な運営と事業発展のため設置しています。
委員会では、ＪＡ全農岐阜桑田博之県本部長とＪＡ岐阜中央会松永政人専務のあいさつの後、今年度新たに経済事業委員に就任した７人（ＪＡにしみの 守屋高広常務、ＪＡめぐみの 成瀬秀博常務、ＪＡとうと 小倉弘次常務、ＪＡ岐阜中央会 松永政人専務、渡邉健彦常務、ＪＡ全農岐阜 西村寿文副本部長、梶田泰久副本部長）に委嘱状を交付しました。
協議内容として、平成２６年産主食うるち米など概算金の追加払いや２７年産主食用米取扱要領の制定から始まり、岐阜県ＪＡグループが農業者所得向上のために昨年策定した「岐阜県ＪＡ営農経済活性プラン」における各ＪＡの取り組み状況について協議しました。
また、報告事項としてＪＡ全農岐阜の各担当部長から、マスタープランの進捗状況や平成２６年度肉畜自己互助金残高、農機具リース応援事業について説明しました。