岐阜県内ＪＡの物流改革を推進～ＪＡ・農家を多面的に支援～
2018年03月15日
肥料農薬課
ＪＡ全農岐阜は平成16年度に「県域物流マスタープラン」を策定し、県内全域での農家戸配を目指し、物流拠点の設置とＪＡ物流業務の受託を進めています。
県内の物流拠点は、平成13年にＪＡひだ（飛騨物流センター）、平成18年にＪＡひがしみの・ＪＡとうと（東濃物流センター）に加え、平成29年11月にＪＡぎふ（岐阜西濃物流センター）が稼働し、3拠点4ＪＡで、農家戸配送比率は50％を超える状況になりました。
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| 岐阜西濃物流センター出発式の様子 | 岐阜西濃物流センターから農家へ向かう配送車両 |
農薬の集品ミス「ゼロ」へ！新規システムを導入
ＪＡぎふの農家配送件数は非常に多いことから、集品のミス「ゼロ」を目指し、各務原流通センターに、デジタルアソートシステム（以下、ＤＡＳ）を新規に導入しました。
ＤＡＳは簡易式集品支援装置で、予約時期の膨大な集品を少数の人員でこなすことにより、ヒューマンエラーをなくし、集品ミスを削減することができます。現段階では、ＤＡＳを活用した農薬集品はＪＡぎふだけですが、今後は、県域物流が稼働している他の3ＪＡにも拡大し、ＤＡＳを最大限活用した運用を行っていく予定です。
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| ランプが付いた棚に農薬を仕分けしていくスタッフ | コンテナには農家ごとに分けた農薬が入っています |
県内全域での受託へ実態調査もとに提案
県内では、県域物流の未実施ＪＡが3ＪＡあることから、物流実態調査をもとに物流改革構想の提案と、必要に応じて拠点を設置し、物流改革に取り組みます。
また、ＪＡグループを取り巻く環境が一層厳しくなっているなか、ＪＡ全農岐阜では引き続き物流マスタープランを基本に、ＪＡ・全農・関連会社が一体となり、県内全域での農家戸配送を受託し、担い手へ出向く体制を強化、生産資材価格の低減およびＪＡの経済事業の収支改善を図っていきます。