情勢報告を行う西村副本部長

岐阜県協同組合間提携推進協議会（構成団体：県生協連、県森連、県酪連、ＪＡ岐阜中央会、ＪＡ全農岐阜）は７月６日、平成３０年度「協同組合を考える集い」を岐阜市内で行い、県内の協同組合と連合会の役職員約１５０人が参加しました。
今回の集いは２０１７年に採択された「協同組合宣言」にもとづき、自主自立の協同組合として組合員・地域の期待に応える活動を実践するべく、組織間の更なる団結を図ることを目的に開かれました。集いは県酪連の朝日修会長のあいさつから始まり、同協議会の座長である岐阜大学の李侖美准教授から、岐阜県の協同組合間提携活動の歩みについて報告がありました。

続いて、日本協同組合連携機構と各提携組織のうちＪＡ岐阜中央会、ＪＡ全農岐阜のそれぞれの代表から情勢報告を行い、ＪＡ全農岐阜からは西村寿文副本部長が「全農自己改革の取り組み」と畜産事業で進める「岐阜大学付属農場を活用した飛騨牛繁殖・研修センターの設立」について報告しました。
情勢報告後には、広島大学助教授の小林元氏から「なぜ、協同組合が大切なのか」と題して、グローバル化の中での協同組合の存在や市場経済と協同組合の関わりについて、食品問題など身近な話題を交えながら講話が行われました。
また、集いでは県生協連とＪＡ全農岐阜が提携して取り組む特別栽培米「レンゲハツシモ」を使用したおにぎりと美濃いび茶を昼食として提供し、たいへん好評でした。