岐阜県協同組合間提携推進協議会（構成団体：県生協連、県酪連、JA岐阜中央会、JA全農岐阜）は7月5日、岐阜市のメディアコスモスで「令和３年度 協同組合を考える集い」を開き、県内の協同組合と連合会の役職員約１００人（リモート参加含む）が参加しました。
集いは、協議会に参画する各協同組合の役職員が協同組合の価値と役割を再認識し、協議会活動への理解を深め、協同組合のさらなる連携強化を図るため毎年開催されています。

集いは、県酪農の朝日修会長のあいさつから始まり、同協議会の座長である岐阜大学の李侖美准教授は、岐阜県の協同組合間連携活動の歩みについて報告しました。
続いて、日本協同組合連携機構の佐藤憲司連携推進マネージャーは、事前収録の動画で全国の協同組合間連携の活動事例を紹介し、単独では難しいことでも、他の協同組合と連携することで相乗効果が発揮できることを示しました。
茨城県生協連の古山均副会長は「協同組合ネットいばらきの取り組み」と題して、自身が在籍した2012年～2020年までの8年間で同組織が取り組んだボランティア活動、子ども食堂の開設、コロナ禍で生活困窮が進んだ大学生に対する食糧支援活動など、いくつかの取組事例を発表しました。その上で古山副会長は、「どの協同組合も理念は同じ。連携は必ずできるという信念を持つことが大切」と強調し、協同組合が連携することで地域課題の解決にも貢献できるというメッセージを発信しました。
閉会にあたりJA全農岐阜の梶田泰久副本部長は、同協議会の設立からまもなく30周年を迎えることを受けて、協同組合間連携の取り組みが今後も末永く続いていくことを期待するとあいさつしました。

JA全農岐阜は、今後も協議会を通じて各協同組合との連携を強化し、協同組合運動のさらなる発展に取り組んでいきます。

閉会あいさつを行う梶田副本部長