JA全農岐阜とイオンリテール株式会社東海カンパニーは、岐阜県産青果物の認知度向上と消費拡大に向け、県内外で様々な活動を展開してきました。
5月10日、同社の石河康明支社長が岐阜市のJA会館を訪れ、JA全農岐阜の西村寿文県本部長と対談。岐阜県青果物に関するこれまでの取り組みや今後の展望について意見を交わしました。

冒頭で石河支社長は、生産現場の声を反映させた販売を重視していることに触れ、同社のバイヤーを対象とした参加型農業による産地との交流会や富有柿をはじめとする農作物の収穫体験などを実施することで、引き続き産地との関係強化に取り組みたいと意気込みを語りました。

続いて、全農岐阜との連携による岐阜県ならではの青果物に着目した取り組みについても言及。同社は、大粒な果実が特徴のイチゴ「華かがり」の中でも特に大きな果実を「でかかがり」としてインパクトのある名称で販売するほか、収穫直後の新鮮な農産物を店頭で販売する同社独自の取り組み「シャキ直」を「岐阜えだまめ」において実施するなど、消費者ニーズを踏まえた販売を行なっています。
岐阜県産青果物を豊富に取り揃えた青果物フェアも数多く開催しており、石河支社長は「取扱品目の拡大や開催頻度の増加などによって消費者に楽しんでもらえる売り場づくりに尽力したい」と話しました。

対談の後半では、西村県本部長が肥料や飼料・燃油の価格高騰に伴い、生産現場のコストが大幅に増加している現状について説明。販売価格への転嫁について理解を求めました。
石河支社長は「生産現場と企業とが、Ｗｉｎ-Ｗｉｎの関係であるべき。モノの価値をどう消費者に伝えるかが重要」と話し、生産現場に対する理解を示されました。

今回の対談を通じ、相互理解を深め、継続的な取引に向けさらに信頼関係を築く契機となりました。