近年、物価の高騰が相次ぎ、「値上げ」のニュースを様々な場面で耳にします。農業の現場においても例外ではなく、肥料や飼料、燃油の価格高騰に伴い、生産現場のコストは大幅に増加。生産現場は非常に厳しい状況にあります。

ＪＡ全農岐阜の山内清久運営委員会会長と西村寿文県本部長は５月３０日、大阪府の大阪市中央卸売市場を訪れ、京阪神市場において岐阜県の出荷物を取り扱う「飛水会」の法心勧会長らと岐阜県産青果物の今後の販売価格をめぐって意見を交わしました。
冒頭で山内会長は、日頃から岐阜県産青果物の販売に尽力いただいていることに感謝するとともに、「肥料や資材の価格高騰による生産コストの上昇分を販売価格に転嫁できるよう、ぜひ仲卸や量販店をリードしていただきたい」と挨拶しました。
それを受け法心会長は、他県からも同様の訴えが数多く出ているとし、「青果物は需給バランスによる相場で価格が決まるため販売価格への転嫁は難しい課題であるが、最大限努力したい」と理解を示されました。
続いて、西村県本部長が、中国の輸出規制やウクライナ情勢によって肥料の重要な原材料の価格が大幅に上昇している現状や燃料の高騰による輸送コストの増加、円安の影響などについてグラフを示して説明。「青果物の価格転嫁が難しいのは理解しているが、市場やＪＡグループなどの関係機関が一丸となって地道に啓蒙していかなければならない」と話し、仲卸やバイヤーをはじめ、量販店の支店長やチーフマネージャーなどにも販売価格への転嫁に向け、推進に協力いただけるよう呼び掛けました。
参加した飛水会の役員からは、「なぜ肥料や資材費が高騰しているのか、大変よく理解できた。飛水会各部会の会議でも現状を説明し、啓蒙活動を幅広く行いたい」という意見をいただきました。

今回の意見交換会を通じ、継続的な取引に向けてさらに信頼関係を築くとともに、生産資材コスト上昇分の販売価格への転嫁に向けて踏み出す有意義な時間となりました。