情報交換会では、西村寿文県本部長から、岐阜県内の農業の生産基盤が縮小している現状と、農業生産高の維持拡大に向けたＪＡ全農岐阜の取り組みについて説明し、続いて梶田泰久副本部長から、海外原料価格の高騰をめぐる情勢とＪＡ全農の対応を説明しました。また、各担当部長から、肥料農薬事業や園芸事業、畜産事業が取り組む農家支援策を紹介しました。
参加した地元メディアからは、生産資材の高騰による産地への影響と具体的な対策や、農畜産物が工業製品と異なり価格転嫁をしづらい仕組みになっている理由など、取り組みや情勢に対する質問が寄せられ、活発な意見交換となりました。
地元メディアとの意見交換を通じて、西村県本部長から、「今後も産地を取り巻く様々な課題を分かりやすく発信していくので、生産資材コストの価格転嫁に係る理解醸成に向け、地元メディアの方々のご協力をいただきたい」と呼び掛けました。
ＪＡ全農岐阜は、今後も生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋として事業に取り組み、積極的に情報を発信していきます。