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物流の合理化と持続可能な配送体制の構築へ

2024年05月27日
肥料農薬課
営農

JA全農岐阜とJAめぐみのは、配送業務の効率化と未来を見据えた持続可能な配送システムを確立するため、「物流合理化(県域物流実施)に関する確認書」を結びました。これに岐阜県JAビジネスサポート株式会社が加わり、県域物流の参画に向けて、関係3団体が積極的に協力していきます。

JAめぐみのは、運送業界の厳しい状況やJA職員の減少、配送スタッフの高齢化などを背景に、将来的な配送システムの維持が厳しくなると想定し、以前から物流改革、県域物流への参画に向けた検討を進めてきました。令和6年2月のJA理事会で、これらの検討結果を反映した物流改革案が承認されました。
これにより、物流改革協議会と物流改革プロジェクトを立ち上げ、詳細な調査や施設・体制・システムなどの構想と実践プランを作り、経済事業の革新を推進します。さらに体制や施設・人事等を含めた営農経済業務全体を見直し、出向く体制に人材を振り分けることで、組合員サービスの向上を目指します。

JAめぐみの山内清久組合長は、「持続的な組織運営と経営基盤の強化に向け、物流の合理化は大きな課題。配送の効率化を図り、営農経済事業全体の改革へつなげていきたい」と意欲を見せました。
JA全農岐阜の西村寿文県本部長は、「新たな物流拠点の立ち上げにより、JA域を越えて県内全体を網羅した効率的な配送体制を構築し、JAコスト削減に寄与していきたい」と話しました。

今後は、第7次中期計画の基本方針の一つである「自己改革を支える経営基盤の強化」を着実に実践するため、経済事業収支改善の取り組みを進めていきます。

左から西村幸則社長、山内組合長、西村県本部長の内容を表示

左から西村幸則社長、山内組合長、西村県本部長