ＪＡ全農岐阜は１１月１３日、岐阜市の岐阜キャッスルインで、地元メディアと「情報交換会」を開きました。
この会は、地域農業を守り発展させるＪＡ全農岐阜の取り組みを広く知っていただくことを目的に行われ、地元紙やテレビ局など9社が参加しました。

情報交換会では、まず西村寿文県本部長が、岐阜県内の米の需給状況や農業生産基盤の縮小と、それに対応するＪＡ全農岐阜の取り組みについて説明しました。続いて、伊藤善紀副本部長が県内ＪＡの概況や農業の現状、そして全農の組織について紹介しました。さらに、林政和副本部長からは、異常気象による高温が農産物に与える影響とその対策、環境調和型農業の推進について報告がありました。
加えて、各担当部長からは、米穀販売事業における需給環境の変化や今後の見通し、耕種資材事業、園芸事業、畜産事業における農家支援策について詳しい説明が行われました。

参加した地元メディアからは、集落営農の法人化など担い手不足、米の収穫量、さらに飛騨ほうれんそうの労働力不足への対応など、地域農業に関する具体的な質問が寄せられました。これらの質問に対して、ＪＡ全農岐阜の担当部長が丁寧に回答し、現状の課題や今後の取り組みについて意見を交わしました。地域農業の未来を見据えた前向きな情報交換の場となりました。
情報交換会の閉会にあたり、西村県本部長から「今後も正しい情報発信のため、地元メディアの皆様と連携を深めていきたい」と呼びかけ、協力をお願いしました。

ＪＡ全農岐阜は、今後も生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋として事業に取り組み、積極的に情報発信をおこなっていきます。