高齢化や後継者不足により生産規模が減少する中、「岐阜いちご」の復興を図るため、ＪＡ全農岐阜は岐阜市内に研修施設を設け、新規就農者の育成事業を行っています。
２００８年の事業開始以来、１７期６４人の研修修了者が就農しており、現在では県内のいちご生産者（ＪＡ系統出荷者）全体の栽培面積の約３０％を占めています。

１８期生の並河征之さんは、２５年４月から研修を開始し、いちごの栽培技術に加え、農地や施設の準備について県、市、ＪＡなどの支援を受けながら、２６年５月末に１４カ月間の研修を修了します。
５月１９日には、ＪＡ全農岐阜の西村寿文県本部長、長谷部健一技術主管とともに岐阜県庁を訪れ、足立葉子副知事と面談しました。
並河さんは「岐阜県を代表するいちご生産者となり、地域の農業を盛り上げたい」と抱負を語り、研修中に育てたいちごを贈呈しました。足立副知事は「若い世代の人に県の農業を盛り上げていただけることを期待しています」と激励しました。

並河さんは、６月から新規就農者として羽島市でいちご生産を開始します。