農協資産保全部会が研修会 ～税制や相続学ぶ～
2016年09月20日
ＪＡ神奈川県中央会とＪＡ全農かながわは、9月16日、関内新井ホール（横浜市）で「平成28年度県下農協資産保全部会役員研修会」を開催し、226名の会員が参加した。
土地をめぐる情勢は、税制で大きく左右されるため、都市農業・農家の税金対策や資産管理に関する幅広い知識の習得は、組合員の円滑な営農継承のため不可欠といえる。
主催者挨拶の中で中央会の瀬戸浩一専務は、「現在は、営農ができなくなった農家が生産緑地の営農を他人に依頼した際、生産緑地指定が解除され、納税猶予の適用外になってしまう。農地として維持管理されている場合は、税の軽減措置が図られるなど、都市農業を安定的に継続するための税制改正が必要」と述べた。
研修では、ランドマーク税理士法人の清田幸弘税理士が、28年度の税制改正にポイントについて事例をもとに講演した。また、ＪＡ世田谷目黒の特別顧問を務める床爪晋氏が、都会の住宅街にあるＪＡが、資産管理の仕組みや相続のポイントを分かりやすく指導し、組合員にとってなくてはならない存在となっている事例を紹介した。
現在、県下11ＪＡに32の資産保全部会があり、部会員数は８，９９７人（2016年６月末現在）で、税務・法務講習会や住宅メーカー視察など、会員の資質研鑚や情報交換を行っている。
土地をめぐる情勢は、税制で大きく左右されるため、都市農業・農家の税金対策や資産管理に関する幅広い知識の習得は、組合員の円滑な営農継承のため不可欠といえる。
主催者挨拶の中で中央会の瀬戸浩一専務は、「現在は、営農ができなくなった農家が生産緑地の営農を他人に依頼した際、生産緑地指定が解除され、納税猶予の適用外になってしまう。農地として維持管理されている場合は、税の軽減措置が図られるなど、都市農業を安定的に継続するための税制改正が必要」と述べた。
研修では、ランドマーク税理士法人の清田幸弘税理士が、28年度の税制改正にポイントについて事例をもとに講演した。また、ＪＡ世田谷目黒の特別顧問を務める床爪晋氏が、都会の住宅街にあるＪＡが、資産管理の仕組みや相続のポイントを分かりやすく指導し、組合員にとってなくてはならない存在となっている事例を紹介した。
現在、県下11ＪＡに32の資産保全部会があり、部会員数は８，９９７人（2016年６月末現在）で、税務・法務講習会や住宅メーカー視察など、会員の資質研鑚や情報交換を行っている。
税制や相続の要点を説明する清田税理士
ＪＡ世田谷目黒・床爪特別顧問