ＪＡ全農かながわは、１０月２２日、JAグループ神奈川ビルで「平成３０年度テナント推進研修会」を開催した。県下ＪＡや子会社などから資産管理担当者９５名が参加。テナントの事例研修やテナント業者との交流を実施し、幅広い情報の収集や専門的知識の向上を目的とした。

法務研修では、本会施設部 顧問弁護士の草薙一郎氏が講師を務め、テナント賃貸借契約について、実例を用いてＱ＆Ａ方式で説明した。事例研修では、「事業用定期借地」をテーマに、施主代行方式の活用事例について本会職員が説明した。

また、４社のテナント業者がそれぞれの事業概要や県内における出店動向について講演し、「組合員の資産活用時の選択肢としてぜひ参考にしてほしい」とＰＲした。

資産管理を取り巻く状況としては、消費税の増税が来年の１０月に予定されており、２０２０年４月には土地賃貸借関連も含めた民法改正が行われる。

千葉 健児部長は、「こうした状況においても、まずは組合員の負託に応えることが重要。系統事業の強みである相談機能を生かして、土地の有効活用にさまざまなアイデアで応えてほしい。」と呼びかけた。

ＪＡ全農かながわでは、相談機能の強化を図るため、今後もＪＡ職員向けの研修を行っていく。

相談機能の強化を呼びかける千葉部長