米の栽培技術の向上を目的とし、３月１５日、「良質米生産振興研修会」（主催：神奈川県、ＪＡ県中央会、ＪＡ全農かながわ、神奈川県農業共済組合）が県農業技術センターで開催され、生産者やＪＡ・関係機関職員など約２００人が参加しました。

研修では実需者が求めるコメの品質について認識を深め、全農パールライス（株）小林幸治工場長は、異物混入の防止策を徹底するなど安全・安心に努める重要性を指摘しました。また、モデル圃場で栽培実験に取り組む県内３ＪＡの担当者が研究結果を報告するなど、良質米生産のための情報共有がなされました

神奈川県は、学校における食育の推進を進めており、給食食材の地場産使用率の目標を３０パーセントと定めています。米についても地場産提供を推進しており、ＪＡが集荷した米のうちＪＡ全農かながわ出荷分の殆どが、学校給食に使われています。しかし近年、販路先の拡大によりＪＡを通さずに出荷されている米の割合が増加。（公財）県学校給食会が必要としている県産米は３５００トンですが、実際にＪＡ全農かながわが直近の３０年産で供給できる見込みは１，６５０トン程度で、全ての給食米をまかなうには県産米が足りていません。

こうした中で今回、初めて県学校給食会の湯川晃浩理事長が出席し、「子どもたちのためにも、ＪＡへの県産米の供給をお願いしたい」と生産者に協力を呼びかけました。