地域性や出店動向を分析 コンサルティング機能向上へ

　施設部は11月11日、横浜市にて「令和4年度テナント推進研修会」を開催した。テナント事業におけるコンサルティング機能の向上を目的に開催され、JA子会社職員を中心に約60名が参加した。

　研修は三部制で、第一部で同部顧問弁護士を務める草薙一郎氏による法務研修、第二部でJA三井リース株式会社 農林水産本部 市中一也氏による事業用定期借地権での土地活用事例の紹介、第三部でテナント業者4社による県内での出店動向の紹介があった。

　「テナント事業を取り巻く環境は刻々と変化が続き、組合員に対する推進にあたっては出店テナントの業界動向のみならず、将来性を考慮したトータルな提案が必要になっている」と小野施設部長は話す。施設部では今後も地域性を考慮した事例研修や、テナント業者との交流の機会を設けるなど、事業推進のサポートを進めていく。