リン酸原料の国産化で循環型農業を目指す

　JA全農かながわは7月27日、横浜市・JA横浜と「下水再生リンの肥料利用促進に関する連携協定」を締結しました。

　横浜市では現在、下水汚泥からリンを回収する施設の導入を進めています。今回の連携協定は、回収したリン（再生リン）を配合した肥料の開発・製造や流通・利用促進を目的に締結されました。
三者はそれぞれが持つ資源や強みを生かし、横浜市は再生リンの供給、JA全農かながわは再生リン配合肥料の商品化、JA横浜は再生リン配合肥料の普及・啓発をそれぞれ担います。

　根本芳明県本部長は「肥料価格は海外情勢に大きく左右され、国からも脱輸入や地域の未利用資源の活用が推進される中、再生リンの取り組みは有効であると考えています。肥料の商品化・安定供給に向けてしっかり役割を果たしていきたいと思います。」とコメントしました。

　今後については、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」に向けて取り組みを進め、肥料の国産化への貢献による食料安全保障の強化や、循環型農業の構築をアピールしたい考えです。