環境に配慮した住まいづくりへの理解深める

　施設部は7月21日、横浜市で「JAグループ神奈川個人住宅推進研修会」を開催しました。個人住宅事業をめぐる社会情勢は日々変化していることから、情勢に対応した業界のトレンドを知り、JA職員による推進の一助とすることが目的で、JA・JA子会社職員を中心に約50人が参加しました。

　研修は3部制で、第1部で住宅相談課・一級建築士事務所が、施主代行方式とテクニカルサポートシステムによるJA施設事業のメリットを説明。第2部、第3部では住宅メーカー3社によるアフターコロナの家づくり、住宅業界のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの紹介がありました。

　研修の中で小野忠久施設部長は「施設事業をめぐる環境は、建築関連資材の高騰による住宅業界全体のコストアップが懸念されますが、JA施設事業をご利用いただくことでJAグループの総合力を発揮し、組合員の期待に応えます」と話しました。

　同部では「住宅展示場見学サポート」「個人住宅1支店（1支所）1物件情報紹介運動」の展開など、初期情報収集の重要性と強化の横展開を呼びかけ、JAにおける事業推進のサポートを実施していきます。