営農指導事業

農業生産基盤の維持・確保と地域農業の振興に向け、それを支える担い手支援にＪＡと一体となって取り組んでいます。
また、残留農薬検査の実施、「生産履歴記帳運動」の徹底、食肉の「トレーサビリティシステム」導入などにより、安全・安心な農畜産物の安定的な提供に努めています。
売れる農産物づくりに向けた生産対策として、もも・すもも・さくらんぼの県オリジナル品種の苗木生産にも取り組んでいます。

営農販売事業

病害・ひょう害対策など生産指導の徹底による生産量の確保と安定化、県オリジナル品種や新品種の産地化、大規模生産者等と連携したカボチャ、ブロッコリー、カリフラワーなどの生産拡大、直販機能を活用した生産振興に努めています。また、Z－GISなど農業ICT等革新的技術の活用・普及促進に取り組んでいます。
また、市場・流通関係者等への的確な産地情報の提供と有利販売による系統販売の強化、県産果実の東南アジアへの輸出拡大、国内外でのプロモーション活動や食育教育を積極展開しています。

生産資材事業

トータル生産コスト低減に向けて、肥料銘柄集約、肥料の軽量化（15kg）、BB肥料、ジェネリック農薬、共同購入トラクター・ＪＡグループ推奨型式やスマート農業関連農機、ＪＡオリジナル段ボール原紙や新形状段ボール、環境制御システム、低コスト雨除けハウスなど低コスト、省力、生産性向上の取り組みを強化しています。
また、物流合理化、生産資材店舗の活性化や新規設置への支援、共選所での出荷資材の機械荷役化の促進、各種講習会による人材育成等に取り組んでいます。
農業者の多様なニーズへの対応力強化に向けて、地域農業の担い手に出向くTAC実践ＪＡの拡大と活動支援、肥料満車直送、担い手直送大型規格農薬、軽量肥料の拡充などに取り組んでいます。

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生活事業

「ＪＡくらしの宅配便」・食材宅配事業を核とした取り扱い拡大による買物支援・高齢者対応の強化に努めています。また、ＪＡ支所・支店統廃合に伴う施設の有効活用の支援、桃共選所作業の機械化、農住事業や住宅のリフォーム事業の拡大に取り組みます。
燃料事業では、石油取り扱いの維持・拡大に向けたマスタープランの実践、燃油の配送合理化に取り組んでいます。
ガス事業では、ＪＡのLPガスの保安体制の強化や、事業の基盤強化に向けた検討をすすめています。また、電力事業では、組合員、ＪＡグループ施設等への供 給拡大に取り組んでいます。