基本方針

ＪＡ全農は、全国のＪＡが出資して作られた組織で、その役割は「農家組合員の営農と暮らしを支援し、地域と地域農業の活性化を図るとともに、安全・安心な農畜産物を消費者に安定的に供給すること」です。
ＪＡ全農やまなしは、ＪＡ全農の県本部組織の一つで、県内のＪＡと一緒になって農業振興に取り組み、農家の健全な経営と豊かな暮らしづくりのために、さまざまな事業を展開しています。
ＪＡ全農やまなしの事業内容は大きく「販売事業」と「購買事業」にわかれています。販売事業は農家が生産した果実、野菜、食肉などを流通・販売する事業で、購買事業は農家組合員が農畜産物をつくるのに必要とする肥料・農薬、農業機械などの生産資材や生活用品・燃料などを供給する事業です。
また、農業生産技術や品質の向上のための「営農指導事業」もおこなっています。
ＪＡ全農グループは「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」になることを経営理念とし、農業の発展のため、また全国の食卓に新鮮・安全・安心な農畜産物をお届けするため日々取り組んでいます。

ＪＡ全農の役割について

経済事業を担当する全農は、農産物の販売や生産資材の供給等の事業をおこなっています。
会員であるＪＡや県連合会と協同してスケールメリットを生かした競争力ある経済事業活動を展開し、組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動をつうじて国民への食料供給を果たしていくことが全農の役割として求められています。

ＪＡ全農の沿革

全農発足までの歴史

全農発足後の歴史

ＪＡグループについて

ＪＡは、組合員の参加と結集を基本に事業活動をおこなう組織です。
農業協同組合法にもとづき、農業生産に必要な資材を共同で購入したり、農畜産物を共同で販売します。また、日常的な生活物資の提供や貯金・貸出などの信用事業、生命・建物・自動車などの共済事業等、幅広い事業を展開しています。
このようなＪＡの事業を、より効率的におこなうため、都道府県段階での連合会・中央会があり、全国段階での全国連があります。
ＪＡ－ＪＡ都道府県連合会・ＪＡ中央会－ＪＡ全国連の組織全体をＪＡグループと呼んでいます。
経済連・県ＪＡとは、都道府県を事業領域とする連合会が都道府県連合会（ＪＡ経済連）、全国を事業領域とする連合会が全農を含む全国連です。
かつては、全ての都道府県に農畜産物の委託販売や生産資材の取り扱い等、経済事業をおこなうＪＡ経済連がありましたが、組織整備により、ＪＡ経済連は8組織となり、その他のＪＡ経済連は全農との統合を1998年より順次すすめ、2018年4月末現在で全農は34の県本部を設置しています。
また、複数の市町村にまたがるＪＡの広域合併が進展し、ＪＡがＪＡ経済連の事業を承継した「県ＪＡ」が5組織誕生しています。