広島県本部は広島大学と水稲栽培における鶏ふん堆肥の有効活用に向けた共同研究を始めました。

　共同研究の実施に伴い、広島大学大学院　統合生命科学研究科の長岡俊徳准教授とＪＡ全農ひろしま　営農資材部　豊田勝司部長が記者会見に出席しました。テレビ局４社、新聞社３社の計７社が来られました。

　県は採卵鶏の飼養羽数が全国５位で年間約４０万トンの鶏ふんが発生しますが、その利用率は３０％程度です。円安やウクライナ侵攻の影響で化学肥料の価格が高騰する中、地元の有効な資源を活用いただくため、生産資材コストの低減を図り、収量や品質を高める最適な鶏ふん堆肥の施肥量を検証します。

　同研究は三原市の全農チャレンジファーム広島・三原農場の約３０アールの圃場で実施します。鶏ふん堆肥の施用量をそれぞれ１ａあたり０、２０、４０、６０、８０、１００キロの６つに分けた試験区を設置。分けつや葉色、土壌中の肥料分、収穫した米の栄養や食味値等を検証します。

　広島大学の長岡俊徳准教授は「適切な施肥設計を提案し、農家に安心して使ってもらいたい」と話し、広島県本部　営農資材部の豊田勝司部長は「生産者の所得向上に向け、少しでも生産コストを低減したい」と期待を込めます。

　研究は３年後の２０２４年まで実施する予定。研究結果を基に水稲栽培に最適な施肥量を提案していきます。

　広島県本部では、「耕畜連携」を要件とする「３－Ｒ(さんあーる)」商品の販売にも取り組んでおり、生産振興と出口対策の両輪で資源循環型農業を推進していく考えです。