名 称 | 全国農業協同組合連合会広島県本部 |
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愛 称 | JA全農ひろしま |
所在地 | 〒731-0124 広島市安佐南区大町東二丁目14番12号 |
電 話 | 082-831-1111 |
職員数 | 170名(令和5年度4月1日現在) |
取扱高 | 64,552,484千円(令和5年度) |
経営理念
全農グループの経営理念、概念図、会長のメッセージを掲載しています。
協同組合原則とJA綱領
JA全農ひろしまは協同組合原則・JA綱領の理念を基本姿勢に事業に取り組んでいます。
JAグループの組織図
JA全農ひろしまは、全国農業協同組合連合会広島県本部の愛称です。
JA全農の広島県を管轄する組織で、組合員の生産した農畜産物をJAを通じて集荷・加工・販売する販売事業と、農業生産や生活に必要な資材をJAを通じて供給する購買事業や、農業を行うための技術指導などを行なっています。
沿革
昭和24年
- 6月
- 県内JA、広島県購買協同組合連合会、広島県肥料商工業協同組合が出資し、「広島県製肥(株)」を設立
昭和28年
- 広島県経済農業協同組合連合会発足
平成4年
- 農協CIによる愛称「JA」および新農協マークの使用
広島県経済農業協同組合連合会(愛称「JA広島経済連」)スタート
平成12年
- 9月
- JA広島経済連、3JAが出資し「(株)JA農機広島サービス」を設立
- 12月
- 「パールライス広島(株)」を設立
平成13年
- 全国農業協同組合連合会と合併し、組織名を「全国農業協同組合連合会広島県本部」(愛称JA全農ひろしま)とする。
- 8月
- 「(株)広島北クミアイ燃料」を設立
- 10月
- 地産地消の実証の場として、県内の34JA(当時)参画によるJA交流ひろば「とれたて元気市」を開店
平成18年
- 4月
- 広島県本部子会社(パールライス広島(株)、(株)ヒロケイ、福山鶏卵(株))を合併し、「(株)全農広島直販」を設立
- 9月
- とれたて元気市に「JAのお肉屋さん大町店」を開店
平成19年
- 4月
- 広島、岡山、島根が合併し「(株)エーコープ中国」を設立
- 5月
- 全農広島県本部・広島県製肥(株)の共通機構として「JA西日本肥料研究所」を設立
平成23年
- 8月
- JA尾道市の産直市「ええじゃん尾道」へ「JAのお肉屋さん東尾道店」を開店
平成24年
- 7月
- 「JA西日本営農技術センター」を設立
- 10月
- 広島県本部事務所を現住所(広島市安佐南区大町)に移転
平成26年
- 4月
- 「(株)広島北クミアイ燃料」が「(株)広島クミアイ燃料」に名称変更
平成27年
- 12月
- 「(株)JA農機広島サービス」を子会社化
平成29年
- 9月
- 「全農チャレンジファーム広島・三原農場」を設置
平成30年
- 3月
- 「和牛TMRセンター」を設置
- 9月
- 「広島県製肥(株)」が「全農アグリウエスト(株)」に名称変更
平成31年
- 4月
- 「三次食肉加工センター」が「広島食肉販売所」に移転
令和元年
- 5月
- 東広島市西条町にJA広島中央との共同運営の直売所「とれたて元気市 となりの農家店」を開店
- 5月
- JA広島中央との共同運営である直売所「とれたて元気市 となりの農家店」へ「JAのお肉屋さん東広島店」を開店
- 6月
- JA福山市の産直市「FUKUYAMAふくふく市」へ「JAのお肉屋さん福山店」を開店
令和2年
- 2月
- 「(株)JA農機広島サービス」が「(株)全農アグリサポート広島」に名称変更
- 7月
- 福山市東深津町に「みのりカフェfukuyama」を開店
令和3年
- 10月
- JA交流ひろば「とれたて元気市広島店」をリニューアルオープン
とれたて元気市広島店に「みのりカフェ元気市広島店」「みのりみのるキッチン元気市広島店」を開店
令和6年
- 2月
- くろべんとれたて元気市店を開店
- 12月
- とれたて元気市楽々園店を開店
事業内容
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- 生産者が丹精込めて育てた広島のお米を適切な精米処理、品質管理を通じて消費者の皆さまへお届けします。
- 生産から販売までの一体的な事業体制により特色ある安全・安心な畜産物を消費者の皆さまにお届けしています。
- 「安全・安心」を基本姿勢とし、消費者の皆さまに信頼していただける卵をお届けします。
- 安心・新鮮な県内産の野菜を皆さまの食卓へ安定的にお届けするため、”生産者と実需者の橋渡し役”を担います。
- 野菜の販売を基本とした、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」に取り組んでいます。
- 農産物の安定生産に欠かせない肥料や農薬の安定供給、適正使用をすすめ人の環境の安全を支えます。
- 収量・品質の向上にむけた生産技術の開発、普及によって生産者をサポートします。
- 組合員や地域の皆さまのくらしを支えるライフラインとして、地域に密着したJAグループならではのサービスでサポートいたします。
- 農業生産に必要不可欠な農業機械を取り扱い、JA農機センターを通じて生産者の規模や要望に沿った適正機械の提案とアフターサービス体制の強化に取り組みます。
- JAグループのIT/DX化の推進を図り、新たなシステムの構築・導入など、生産から販売までの情報を一元管理することで、事業の効率化を目指しています。