ＪＡ全農ひろしまと広島大学は１８日、水稲栽培での鶏ふん堆肥の有効活用に向け、三原市の「全農チャレンジファーム広島三原農場」で４年目の研究を始めました。本年度は水稲栽培における鶏ふん堆肥の施用や中干し期間の延長による、水田から発生するメタンガス発生量に対しての影響を調査したり、飼料用米の生育試験等も行います。

　２０２２年度からはじめた共同研究では、採卵鶏の飼養羽数が全国上位の広島県は、大量の鶏ふんが発生する一方で、地政学的リスクに伴う化学肥料の高騰や肥料の原料の大部分を輸入に依存している我が国において、国内（広島県内）の肥料資源である鶏ふん堆肥を水稲栽培に有効活用する目的で始めました。耕畜連携・資源循環型農業による環境にやさしい持続可能な農業の実現を目指します。

　研究では、１０アール当たり鶏ふん堆肥を２００キロ、４００キロ、６００キロ、８００キロ、１トンを施用する区と慣行区の６試験区を設置。鶏ふん堆肥を４年間連続で施用した場合の水稲「あきさかり」の収量、品質への効果を検証します。また、昨年度に引き続き、鶏ふん堆肥の施用に加えて、夏場の中干し期間を延長する圃場を設け、専用の試験装置によるメタンガスの発生量や環境への影響を調べるとともに、今年度は、鶏ふん堆肥の散布方法が収量に及ぼす影響や、飼料用米「夢あおば」の収量、品質への効果を検証する予定です。

　当日は、試験区を区分けする波板の設置、鶏ふん堆肥の散布および、田おこしを実施しました。
　今後は、５月中旬ごろを目途に、田植えを行い、幼穂形成期・出穂期での生育調査ほかメタンガスの発生量なども調べていきます。

■散布の様子

　　　　　

■散布した鶏ふん堆肥