ＪＡ全農みえ農業機械課は４月５日、津市の三重県総合文化センターでＪＡ農機担当課長会議を開きました。ＪＡと全農みえから１８人が出席し、２０２４年度事業計画の達成に向け意識を統一しました。

２０２３年度供給実績を報告したあと、２０２４年度事業計画と「実販計画購買促進基本運動」を柱とする事業推進要領などを説明。資材価格高騰の長期化などで、さらなる生産性向上やトータル生産コスト低減の取り組みが求められるなか、農機製品センターの活用と農業機械の安定供給や、共同購入コンバイン・ＩＣＴ搭載農機の供給拡大、引き続きＪＡ農機事業の機能強化による事業収支の確立などに取り組むことを確認しました。

ＪＡグループ三重農機事業の中長期的な事業戦略を実践するため、各ＪＡで作成したロードマップについて、２０２３年度の活動を報告。２０２４年度の取り組みとして、昨年度の振り返りを行うとともに、取り組み計画の策定をすすめることを申し合わせました。

共同購入コンバインの取り組みについては、２０２３年１２月に型式が決定、全国取り扱い１３５０台の計画が積み上がり、ＪＡグループが一体となって受注活動を展開していくことなどを報告しました。