ＪＡ全農しがは３日、近江八幡市内で平成２６年度ＪＡ滋賀農機躍進大会を開催し、県内ＪＡ担当者や農機メーカー関係者など４８名が参加しました。

開会にあたり、生産資材部岩井利之部長が「本年の農機事業を取り巻く情勢は、消費税増税後の落ち込みや農産物価格の低迷、ＴＰＰへの参加交渉など先行き不透明な状況にある。そのような中、ＪＡグループ滋賀の農機事業として農家組合員から更に信頼される農機センターの構築を軸とした中で、顧客満足度向上に向けた取り組み運動を展開し系統取扱シェアの拡大を目指していく」と挨拶しました。

平成２６年度事業方針・重点実施事項では、農機へのニーズの多様化や高度化に対応するため「人づくり」「仕組みづくり」「結果づくり」の視点で事業に取り組むことを決定し、具体的には、出向く活動、技術向上・資格取得、修理・整備事業の充実のほか、農作業事故が減らないことや、近年農業機械盗難被害が相次いでいることから防止に向けた啓発活動を行っていくことなどを確認しました。

大会の最後には、「労働安全衛生セミナー」と題した研修が行われ、組合員へ啓発活動ができるよう、参加者は真剣な様子で聞き入っていました。