近江米振興協会は３日、大津市内で平成２６年度近江米意見交換会を開催し、近江米の主要販売先と滋賀県、ＪＡ全農しが関係者ら４０人が出席しました。

開会にあたり、万木敏昭近江米振興協会副会長（ＪＡ滋賀中央会会長）が「米穀情勢は厳しい状況でありますが、近江米消費拡大のＰＲに取り組むとともに、生産現場では品質向上にむけた技術の普及に努め、これからも『お米を生産される農家に感謝、お米を食べて頂く消費者に感謝、その架け橋となる流通事業者の皆さんに感謝』と『三方良し』の精神でこれからも取り組んで参ります。」と挨拶しました。

その後、滋賀県から近江米の品種構成の推移や環境こだわり農業の推進、２０１３年にデビューした新品種「みずかがみ」の生産振興・流通対策について、またＪＡ全農しがから２０１４年産米の集荷・販売状況や今後の販売提案、「みずかがみ」の生産から販売まで連携した取り組みについて説明を行いました。

主要販売先からは「県を挙げて推進する『みずかがみ』のような取り組みは関西の産地では初めてなので期待している。認知度を上げると同時に、品質の安定化もお願いしたい」といった「みずかがみ」への期待や「量販店での精米販売が減り、中食・外食での業務用利用が増えているなか、どの銘柄をどう売っていくのか、コストを抑えた米の生産・流通についても、検討してほしい」といった業務用米への意見などが出され、今後の近江米の生産・販売方法について活発な意見交換が行われました。

今後も、近江米振興協会では産地情報を発信するなど、関係機関・団体が一丸となって近江米の販売先との関係強化に努めていきます。