ニュース・イベント

近江米の販売促進に向け、販売先と意見交換

?

 近江米振興協会は大津市内で2日、近江米の主要販売先や滋賀県、JA全農しがなど、関係者約40名が出席して「平成27年度近江米意見交換会」を開催しました。

 開会にあたり、中川清之近江米振興協会副会長(JA滋賀中央会会長)が、「TPP協定の大筋合意に基づく米の輸入拡大や、平成30年産米より行政による生産数量目標の配分が廃止されるなど、産地として実需に応じた米作りが、今改めて問われているところであります。この実需に応じた米作りをより具体化するために、貴重なご意見、ご指導を頂戴したいと考えております。」と挨拶されました。

 主要販売先からは、マーケットインの観点から消費者と生産者とのマッチングや、産地の地域格差が大きくなるのではという平成30年産米への要望・課題、需要が増えてきている業務用米の取組強化、さらには、適度な粘りと甘みにより販売が好調な「みずかがみ」の数量拡大等、今後の近江米について活発な意見交換が行われました。

 引き続き、滋賀県から、平成30年産米に向けて国との連携を検討していることや、JAグループとの連携を強化し、近江米の知名度アップに加え、生産コストダウンとブランド化を両立していきたい、「みずかがみ」の品質については営農指導を徹底し食味の安定を図っていきたいとの話が出されました。

 JA全農しがからは、用途別に集荷から販売までの一貫した取り組みや、一律集荷を基本としつつ、地域事情に応じた集荷販売の取り組みについて、また、モデルJAを設置しコスト低減を図っていく取り組みについて等説明をしました。

 近江米振興協会は今後も安全・安心でおいしい近江米の普及に向け、産地情報を発信するなど関係機関・団体が一丸となって近江米の販売先との関係強化に努めていきます。