ＪＡ全農しがは４月９日、全農滋賀県本部職員決起大会を近江八幡市で開催しました。

　今年で８回目となる同大会は、中川運営委員会会長、石部運営委員会副会長をはじめ、県本部役職員１３０名が参加し、２８年度から始まる３か年計画で掲げた最重点施策の実践に向けて県本部一丸となり取り組んでいくことを確認しました。

　大会では、中川会長が「ＪＡグループ滋賀の取り組みが農家組合員の皆様に評価されるよう、全職員がその目標に向かって邁進されたい」と挨拶されました。　続けて、小西県本部長が「反省すべきは反省し、あらためて県内１６ＪＡと共に農家組合員の所得増大を第一義として、ＪＡ全農しがが”やっぱり無くてはならない組織”と言ってもらえるようにしなければならない」と所信表明を行い、今後の業務への取組姿勢を共有しました。閉会では、石部副会長が「目標に向けて全職員が一丸となって、自分に何が出来るのかを常に考え行動し、ＪＡグループ滋賀の取り組みが農家組合員から評価されることを期待する」と述べられました。

　この大会を通じて、県本部役職員は「平成２８年度はＪＡグループの自己改革の成果が徹底的に問われる５年間」のスタートであることを共通の認識とし、危機感とスピード感を持って目標に向かって取り組みを着実に実践していきます。