「TACの担い手に対する提案力向上」をテーマに、ＪＡ全農しがは、６月３０日にＴＡＣ情報交換会を草津で開催しました。県内８ＪＡのＴＡＣ管理者やTAC３６名、各連合会やＪＡ滋賀担い手サポートセンターなど関係者含め約５０名が参加しました。

　開会にあたり、ＪＡ全農しが営農対策部の小泉部長が、「平成２８年度に入り、TACの４月から５月までの訪問件数、訪問回数は、積極的な活動により前年を上回って推移している。JAグループが農家組合員の所得増大に取り組む中で、担い手を定期訪問し、意見・要望を聴き取り、関係部門と対応策を検討し、担い手へ提案していくTAC、TAC管理者の役割は、今後ますます重要になる。まずは、担い手に対して定期的な訪問活動を実践していただきたい」と挨拶しました。

　続いて、ＪＡ全農営農販売企画部ＴＡＣ推進課の宗課長が、全国のTAC活動として、担い手面談回数や昨年開催されたＴＡＣパワーアップ大会２０１５における表彰ＪＡ、表彰TACの活動内容等を報告しました。

　さらに、ＪＡ全農しが米麦農産部の高木次長が、平成２８年産米の生産・集荷・販売基本方針の他、平成３０年産米を見据えた需要に基づく生産や栽培管理の徹底などの生産対策、出荷契約意識の向上や販売先への安定供給を果たすための集荷対策、早期に安定的な需要を確保する収穫前契約などを盛り込んだ販売対策等を説明しました。

　研修では、ＪＡ全農営農販売企画部アグリ情報室の平野室長が講師となり、担い手が新規作物の導入を希望した場合、労働時間や所得がどのように変化するかをシミュレーションできる「新Z－ＢＦＭ（営農計画策定支援システム）」の概要と活用事例について説明を行いました。

　さらに、分科会では、「即席ＴＡＣミーティングによる提案力向上研修」として、TACと管理者がチームを組み、最近の訪問活動の中で担い手からの意見・要望、課題となっていることをグループ内で共有、対策を検討しました。参加者は「普段とは違う、担い手に対する提案の考え方、体験を聞くことができ、視野が広がった。今後の活動に活かしていきたい」と話す。

　最後に、TACの訪問活動に役立つ情報提供として、ＪＡ滋賀担い手サポートセンターから「取組み実績と今後の予定について」、ＪＡバンク 滋賀信連から「ＪＡ農業関連資金について」、ＪＡ共済連 滋賀から「農業リスク診断活動について」、情報提供されました。

　ＪＡ全農しがでは、今後もＴＡＣ活動を積極的に支援していきます。