ＪＡ全農しがは、７月２５日に「平成２８年度滋賀県麦民間流通地方連絡協議会」を大津市内で開催しました。

　この協議会は、製粉会社などの実需者（１８社）とＪＡなどの生産者団体および、行政関係者（２２団体）により、滋賀県産麦の生育状況や実需者からの意見・要望等を話し合い、民間流通を円滑に進めるため、毎年開催しています。

　全国・県内の情勢報告のあと、生産者団体から翌年産も含めた販売予定数量と実需者の購入予定数量を提示し、両者間での共有を図りました。さらに、民間流通麦における確定契約数量のアローワンス（一定の幅）について、直近１０年分の作況指数や各統計資料などを基礎として算出した数値を、一定の幅として設定すること等を提案し承認されました。

　また、引き続き行われた滋賀県産麦における意見・要望では、実需者からは収量・品質の確保や生産等に関する優良事例の発信などの要望があり、一方、生産者団体・行政関係者からは優良事例の展開を今年から進めていることや需要に応じた生産への取組強化、新品種の導入計画などの報告がありました。

　ＪＡ全農しがは、今後の播種前契約数量にもとづく確実な生産・栽培指導を徹底していき、滋賀県産麦の品質・収量の向上を目指します。