全農滋賀県本部は、８月５日大津市内のホテルにおいて、「マーケットインに基づく近江米の生産・集荷・販売強化推進大会」を開催しました。

　この大会は、ＪＡグループ滋賀自己改革の最重要課題である「農家組合員の所得増大」の達成に向け、確実な集荷により 販売力を強化し、平成３０年産以降の生産数量目標に頼らない米穀事業の転換に向けた出発点とするものです。

　開会にあたり、全農滋賀県本部運営委員会中川清之会長が「改正農協法が施行されたなか、農家組合員の所得増大について、 その具体的な取り組みの評価をいかに得るかが大変重要となっている。」と挨拶しました。

　続いて、全農滋賀県本部小西忠之県本部長が「これからも全農としての機能を発揮し、販売先の信頼を高めることにより 『生産者と消費者を結ぶ架け橋』となるよう、本大会を開催いたしました。」と主旨の説明がありました。

　大会は３部形式で行われ、第１部は「５者契約キックオフ大会」。５者契約とは、生産者（野村町営農組合）と ＪＡ（ＪＡグリーン近江）、全農滋賀県本部、米穀卸（(株)パールライス滋賀）、さらには実需者（(株)ベストーネ） の５者間で原料米供給の確認書を締結するもので、今回初めて実現しそれぞれの代表者による調印式を行いました。

　第２部は、農家組合員の所得増大に向けた取り組みについて、ＪＡ北びわこ営農経済部杉本泰隆部長とＪＡこうか 営農部竹村直樹部長より実践報告がありました。

　第３部では、「仕事力を上げる食選力」と題し、一般社団法人日本健康食育協会代表理事の柏原幸代氏より記念講演が行われ、 参加したＪＡ役職員は熱心にメモを取りながら聞き入っていました。

　当日は、県内ＪＡ役職員・関係機関など１１８名が参加しました。閉会では、全農滋賀県本部運営員会石部和美副会長より、 「今後もこうした取り組みを拡大し平成２８年産米集荷目標の達成にむけＪＡグループ役職員が一丸となって取り組む」と大会を締めくくりました。