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平成29年度 職員決起大会を開催

 JA全農しがは、野洲市内で7日、「全農滋賀県本部職員決起大会」を開催しました。今年で9回目となる同大会は、県本部職員など160名を超える参加者となり、29年度の基本方向と重点施策の実践に向けて県本部一丸となって取り組んでいくことを確認しました。

 大会では、小西忠之県本部長が「平成29年度は、一連の『全農改革』の中、一言で言うなら“業界再編に資する、全農の資材の買い方、農産物の売り方を変える”ということであり、この改革を実のあるものとしていかなければならない。滋賀県本部においては、28年度から改革に取り組んでいる事業を基本に、全国・各地域ブロックとの整合性を図っていき、また、多方面から充分な検討を重ね、スピード感を持って実行し、結果を出すことが求められている。課題・問題は山積みだが、現場最重視に心がけ共に頑張っていきたい。」と挨拶しました。

 さらに、JA全農近畿地区担当の本間光敏部長が全国本部の事業計画を説明し、北川幸夫副本部長が県本部事業計画や平成29年度に取り組む重点施策を報告、また、各部長からは主要な取り組みや意気込みを発表し、役職員が今後の業務への取組姿勢を共有しました。

 最後に、職員代表が「県本部職員が県本部の柱である事業計画の重点施策にスピード感を持って実行していくことで、県内JAをはじめ、農家組合員にとってなくてはならない存在、ないと困る存在となるよう、一人ひとりが重大な決意と、これまで以上の危機感を持って実践できるよう努めていく。」と決意表明し、ガンバロウ三唱で大会を締めくくりました。