ＪＡ全農しがは１０日、県内ＪＡや行政関係など２５名が出席し、平成２９年産加工・業務用タマネギの出荷等に関する会議を野洲市内で開催しました。

　２９年産のタマネギは、定植時期の天候やその後の降水量も影響し生育は若干のバラツキが見られるなか、ＪＡ全農しがが生産性向上のため簡易型乾燥機を契約出荷するＪＡに無償で貸出すことや、生産コスト低減の目的で全量コンテナ出荷を実施することなど、３５０トンの出荷量を見込んでいます。

　会議では、ＪＡ全農しが園芸農産課から「産地の信頼をさらに獲得するためには、契約数量に基づく出荷数量の確保がきわめて重要であり、結果として有利販売につながる」と関係者の協力を要請しました。

　ＪＡ全農しがは、生産者から実需者まで結び付けた加工・業務用野菜における直接販売の拡大を図ることで、生産者の所得向上により一層取り組みたいと考えています。