全農しがは１８日、大津市内のホテルで、県内のＪＡをはじめ滋賀県や関係機関など、１１０名を超える出席者のもと、「生産者へ作付提案する米穀事業改革と「近江米の売り方改革」へのチャレンジ！」をメインテーマに「平成２９年度米穀事業推進大会」を開催しました。

　開会にあたり、全農滋賀県本部運営委員会の中川清之会長が「ＪＡグループ滋賀を挙げて「需要を確保し生産者へ作付提案する」新たな事業方式へ取り組んでまいりたい。今後はパートナー卸との取り組みを継続しつつ、量販店・実需者に対し全農が産地の情勢や販売戦略を説明したうえで近江米の販売推進を図っていく。」とあいさつしました。

　続いて、全農滋賀県本部小西忠之県本部長が、「第一部は米穀事業改革として、生産者の方へ作付提案するという事業方式に変える。具体的には３０年産米の需要を前倒しで確保し、それに基づいた作付の提案をＪＡグループ滋賀から生産者の皆さんへ発信していく、という進め方に変える。そのことを生産者の方に周知していく、知っていただくのは今このタイミングであることを、皆さまと再確認いたしたい。また、第二部は、新しい試みのきっかけ作りとして、近江米の売り方改革にチャレンジしたい。今、我々が実現しなければならない農家組合員の所得向上のために新たな取組が必要と考えており、産地として量販店と一緒に考え、お米の売り場を変えていきたい。結果としてお米をもっと食べていただきたい。本日はそのきっかけ作りにしたい。」と今大会の主旨を説明しました。

　大会では、全農の米穀事業改革（全国版）において、実需者の安定的な取引関係を構築し、実需者ニーズに基づく生産・契約栽培を拡大することにより、生産者の営農の安定を図っていくこと、続いて全農しがにおける米穀事業の実践について、「売り方改革」に取り組むために、課題や問題点を整理し解決に向け取り組んでいくことや、作付提案する新たな事業方式への転換のため、播種前契約の取り組みの拡大を図ることを説明。さらに、滋賀県からは、生産調整や播種前から販売先を想定した作付けの必要性について説明がありました。

　講演では、「量販店と産地がともに考える新たな売り場提案」と題し、イズミヤ株式会社食品統括本部加工食品バイヤーの前田高志氏が、消費者に選ばれるためには、「消費者が欲しいと思うものを、欲しい時に、欲しい価格で、情報を添えて提供する」こと、産地と卸、小売りの３者が協業することが必要であり、戦略・戦術をもって新たな売場を考えると提案されました。

　近江米の売り方改革検討へのキックオフとして、イズミヤ株式会社の前田高志氏と全農戸井和久チーフオフィサー、全農滋賀県本部の小西忠之県本部長が、今後の米穀事業の取り組みについて力強く握手の後、全農滋賀県本部運営委員会の石部和美副会長が「ＪＡ米穀事業の基礎となる集荷の必達に向け、ＪＡグループ役職員が一丸となって取り組んでいただくことをお願い申し上げる。」と閉会の言葉で締めました。