ＪＡ全農しがは、１１日に野洲総合センター内で契約野菜（タマネギ・キャベツ）における作付推進会議を行い、ＪＡや県等の関係機関約２０名が出席しました。

　タマネギは、平成２９年産の実績確認や減収要因の検証、また、平成３０年産の定植をひかえ作付面積や適期移植の励行など栽培管理について、一方、キャベツは平成２９年産の定植が終了したため、今後の栽培管理や留意点、作付面積や出荷予定数量、出荷規格等の確認を行い、契約に基づく計画出荷の必要性を説明しました。

　また、実需者から食の安全を最優先することや契約数量を確実に出荷する産地が優先されるなどの報告や、出席者からＧＡＰや県産キャベツの評価に係る意見が出されるなど有意義な意見交換を行いました。

　ＪＡ全農しがは、平成２９年産キャベツの取り組みが９ＪＡあり、前年産を上回る数量を目指すとともに、価格が安定した契約野菜をより一層推進することで、農家経営の安定を図りつつ、直接販売の拡大で農家所得の増大につなげたいと考えています。