ＪＡ全農しがでは、１０月下旬から始まる麦の播種について、出荷契約に基づく播種を確実に実施できるよう、生産者への周知に取り組んでいます。

　平成３０年産麦については、平成３０年産米の直接支払交付金の廃止や国による生産数量目標の配分廃止により、麦播種前契約が遵守されないことが危惧されているため、生産者に出荷契約した面積への確実な播種を実施してもらうことを目的として、啓発チラシを作成しＪＡに配布し周知に努めているところです。

　本年１月から各実需者へ訪問推進し購入の意向を取りまとめた数量をＪＡごとに作付提案し、その内容を踏まえてＪＡは生産者と出荷契約を本年５月に締結しました。

　この出荷契約を基に、ＪＡが中心となり生産者向けの播種前研修会が県内８か所（１０月下旬まで）で開催を予定されており、ＪＡ全農しがは情勢報告や出荷契約に基づく播種の周知、収量・品質向上の技術対策などを説明し、契約の達成を目指したいと考えています。