全農滋賀県本部は、平成３０年産近江米の集荷目標数量（７７，０００トン以上）の必達に向け、ＪＡグループ滋賀の役職員等の意志統一を図るための決起大会を、６月１４日、大津市内のホテルで開催しました。

　開会にあたり、全農滋賀県本部運営委員会の中川清之会長が「米穀事業において、本県では生産者と実需者が結び付いた販売に重点を置いてきた結果、現在では強固に結びついているパートナー卸を２０社程度まで絞り込み、産地として実需者に顔の見える関係を構築してきた。平成３０年産米では、あらためて生産者との接点活動を強化し集荷の拡大を図ることにより、これらパートナー卸との取り組みを継続しつつ、量販店・実需者に対し全農が産地の情勢や販売戦略を説明したうえで近江米の販売推進を図っていきたい。」とあいさつしました。

　続いて、全農滋賀県本部の小西忠之県本部長が、「平成２９年産米は集荷が減り、お客様への供給に対し支障をきたす事態となった。このため具体的な手法によって集荷の実効を上げる、新たな取り組みを確認させていただきたい。その具体的な実効内容は、統一呼称として立ち上げたＲＰ（ライスプランナー）チームを、お米の集荷や情報提供、将来に向けての作付提案が出来る、プロ集団であり、実効部隊として仕上げていきたい。全農は生産者と消費者を結ぶ架け橋機能が発揮出来ればと考えている。ＪＡグループ滋賀という集団で、お米の集荷と近江米の安定的な供給元となるよう、これからはＲＰチームが中心となって活動していくということを確認したいと思う。」と今大会の主旨を説明しました。

　今回の決起大会では、【生産者（組合員）との接点活動強化による「集荷の拡大（回復）」】をメインテーマとし、第１部では、全農滋賀県本部の山川浩史米麦農産部長が「平成３０年産米の集荷目標必達に向けて」と題し、ＪＡグループ滋賀集荷目標７７，０００トン以上の達成に向けた取組状況等について報告を行いました。続いて、阪神米穀株式会社田中隆代表取締役社長が「産地への期待と要望」と題し、「特に西日本地域におけるブランドとして確立している近江米が、平成２９年産米の集荷減少により、多くのお得意様へ満足のいく供給が出来なかった。平成３０年産米は近江米ブランドの信頼を取り戻すため、生産者がＪＡにお米を出荷いただくにはどうすれば良いかを考え、もっと高い目標を掲げて集荷拡大に取り組んでいただきたい。」と講演されました。

　講演後、ＲＰリーダーが檀上に上り平成３０年産近江米の集荷目標必達に向けて、ガンバロウ三唱を行いました。

　第２部では、阪神タイガースのオーナー付シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、掛布雅之氏に「２軍監督としてのチームづくり・人づくり」と題し、自身の選手時代のコーチとの体験談、さらに２軍監督時代に心がけたことなどを講演していただきました。

　決起大会の締めくくりとして、全農滋賀県本部運営委員会の石部和美副会長が、第１部講演について、産地として期待に応えられるよう近江米の安定供給を図っていくこと、第２部講演については、平成３０年産米の集荷はＲＰチームを核として取り組んでいくため、そのチームづくりの参考としたい、さらに、集荷目標の達成、販売先への供給責任を果たせるよう、ＪＡグループ役職員が一丸となって取り組んでいくと述べられ、大会を締めました。