ＪＡ全農しがは、生産者組織の活動と全農の事業について共有し理解を深めることを目的とした意見交換会を県中央会、担い手サポートセンター同席のもと大津市内で開催しました。滋賀県農業法人協会や滋賀県農協青壮年部協議会、滋賀県青年農業者クラブ連絡協議会など県内生産者組織代表者との意見交換会は今回で３回目となります。

　開会にあたりＪＡ全農しが北川幸夫本部長が「この意見交換会も３回目となりました。１回目の開催では、自己改革の一環として生産資材の価格低減に向けた取り組みを提案。第２回では、資材価格低減の具体的な取り組みとしてトラクターを中心とした農機関連について意見交換をした。その中で話題になった労働力支援について、今回３回目のテーマとして設定し進めていきたい。今後の事業展開に活かしていきたい。」と挨拶した。

　ＪＡ全農しがは、農林水産省・地域の活力創造プランに係る全農の対応について、肥料の共同購入や農薬の超大型規格による価格引下げ、低価格モデル農機の共同購入や大型コンバインの共同利用（シェアリース）、段ボール箱の全国標準箱規格の設定による価格引下げといった取り組みのほか、全国段階で開催された農業者３団体との「生産資材費低減に向けた資材事業研究会」の検討概要について報告しました。

　続いて行われた意見交換では、「農業労働力について」をテーマに、ＪＡ全農しがでは「人材確保支援」「農作業支援」「省力化技術の普及」の３つの観点で進めていく必要があると考えており、その方向性や支援策の検討について意見交換を行いました。意見交換の内容は①労働力に関して抱える課題と対処方法、②導入している省力技術、③スマート農業について、④人材確保をするうえでＪＡグループに期待すること、⑤ＪＡグループが農作業支援をする場合に期待すること等でした。

　ＪＡ全農しがは、コスト低減メニューの取り組みを強化するとともに、農業労働力支援について、県中央会や担い手サポートセンター等関係機関と連携しながらＪＡグループ滋賀として取り組める体制整備と支援策について検討していきたいと考えています。