ＪＡ全農しがは、ＲＰメンバーの意識高騰を図り、生産者とより一層の接点活動強化による集荷拡大に取り組むことを目的に、近江八幡市内で「平成３１年産米ＲＰ（ライスプランナー）チームキックオフ大会」を１月２９日に開催しました。

　開会にあたりＪＡ全農しが北川幸夫県本部長が、「平成３０年産米は、異常気象の影響や産米途中からのＲＰ始動であったことから具体的な提案・実践が十分に出来なかった。このことから、平成３１年産米は実践・展開のステージにステップアップすることが目標。昨年の経験を振り返り各ＪＡに合ったＲＰ活動の進め方や方針を策定していきたい。ＪＡと全農は互いに課題を共有し、互いに対策を検討、そして互いに成果を喜べるよう、平成３１年産米の集荷回復に向け共に頑張っていきたい。」と挨拶しました。

　大会では、ＪＡ全農しが髙木久義米麦農産部長が、平成３１年産米の生産・集荷・販売基本方針の取組内容について説明。さらに、ＪＡ事例紹介として、ＪＡグリーン近江販売促進課の安孫子雅則課長補佐は、平成３０年産米ＲＰ活動について①今後に繋がる分析が出来たこと、②農家との接点活動が増えたことなどの成果があった一方、課題としては①資料作成に追われたこと、②農家にＲＰ活動が十分に伝わらなかったことなどを取り上げ報告がありました。また、ＪＡ北びわこ北部営農経済センターの畑野勝司センター長は、生産と販売、産地と実需は車の両輪のようにうまく回っていくことが産地の販売力強化につながるとして、農家と営農計画が立てやすくなるよう作付提案や基準価格を示したうえでの複数年契約を結び、実需者ニーズに応えた安定供給を図ることなど、複数年契約による生産と販売の取り組みを報告し、活動の情報共有を図りました。

　続いて、県内各ＪＡおよびＪＡ全農しがのＲＰリーダーが檀上に上がり、平成３１年産米に向けた取り組みについてそれぞれが決意表明した後、ＪＡ全農しが米穀課の石田博治課長代理が３１年産米ＪＡグループ滋賀集荷目標数量である７５，０００トン必達に向け、ＲＰチームが中心となって取り組んでいくようガンバロウ三唱しました。