ＪＡ全農しがは、１５日、「平成３１年度 全農滋賀県本部職員決起大会」を開催しました。今年で１１回目となる同大会は、県本部職員など１６０名を超える参加者となり、平成３１年度から始まる３か年事業計画と将来を見据えて取り組む主な事業改革案について、県本部職員一丸となって取り組んでいくことを確認しました。

　大会では、JA全農常務理事の安田忠孝常務が「平成３１年度から始まる３か年計画は、激しい変化の中で立ち向かうため、全農も新しいものに挑戦していく。社会の求めるニーズは我々の事業に合わせて変化をしてくれない。未来を創るためには職員一人一人が今までの発想にとらわれずに、本当に我々が未来で成すことは何なのかを考えていきたい。失敗は必ず起こるが、次に失敗しないように職員みんなで信じ合い、知恵をつけて、そして一人ひとりが描き、みんなで共有した未来、新しい全農を作っていきましょう。」と挨拶しました。

さらに、北川幸夫県本部長が「JAの看板、この信用に甘えてはいけない。平成３１年度からの３か年計画の取り組みは、今のJA、農家組合員がかかえる課題や思いを盛り込んでいる。より一層の信用を農家組合員から得られるように、高めていけるように、この描いた取り組みを全職員で一緒に実践し達成していきたい。」と所信表明しました。

　またＪＡ全農近畿地区担当の三塚部長が全農全体の３か年事業計画を説明し、下村副本部長が県本部３か年事業計画や事業改革案を報告、また、各部長からは事業方針や意気込みを発表し、役職員が今後の業務への取組姿勢を共有しました。

　最後に、職員代表が「県内JAや農家組合員にとって、全農滋賀県本部がかけがえのない存在になるよう、一人ひとりが決然たる意志を持ち、これまで以上に部門の垣根をこえて結集し、全力で実践していくことをここに決意します。」と決意表明し、ガンバロウ三唱で大会を締めくくりました。