ＪＡ全農しがは、７月１７日、令和元年産近江米の集荷目標数量（７５，０００トン以上）の必達に向け、ＪＡグループ滋賀の役職員等の意志統一を図るための決起大会を大津市内のホテルで開催しました。

　開会にあたり、関係者約１５０名が出席する中、全農滋賀県本部運営委員会の石部和美会長が「本県では生産者と実需者が結び付いた販売に重点を置き、実需者に顔の見える関係を構築してきた。しかし平成３０年産米では、作柄以上の不作となったことなども影響し、ＪＡグループ滋賀の集荷数量は大きく減少した。令和元年産では、信頼される米の産地としての位置を回復するためにも、ＪＡ集荷目標７５，０００トン以上の達成に向け、ＪＡグループ滋賀の役職員が一丸となって取り組んでいく。」とあいさつしました。

　～契約栽培の拡大と安定生産を目指して～をメインテーマとした今大会の第１部では、近年の米穀情勢や令和元年産米の集荷目標必達に向けた契約栽培の取組状況等の報告、県独自で取り組むＲＰ（ライスプランナー）の事例報告などが行われました。

　その後、県内全ＪＡ・全農のＲＰリーダーが登壇し令和元年産近江米の集荷目標必達に向けて、具体的な目標数値と決意表明を行うとともに、出席者全員による「ガンバロウ三唱」が力強く行われました。

　第２部では、近江米の収量・品質の安定化に向けた【温暖化対策としての土づくりの推進】について、土づくりの重要性を改めて確認するとともに、土づくり推進対策検討会議の設置など今後の取り組みについて報告し、さらに、記念講演として、おはよう朝日です お天気キャスター・正木明氏が「農業に活かす！天気予報の見方・使い方」を講演されました。

　決起大会の締めくくりとして、全農滋賀県本部運営委員会の三井久雄副会長が「令和元年産米については、ＪＡグループ滋賀の存在価値が問われる、まさに正念場の年になると考えている。ＲＰリーダーの決意のもと、集荷の拡大に向けた取り組みを一歩一歩着実に進めて行き、近江米の安定供給を図っていく。」と熱く思いを語りました。