麦・大豆の生産拡大に向け「大分県麦・大豆振興大会」を初めて開催しました
2026年08月28日
大分県農業総合戦略会議（県および農業関係団体で構成）は8月20日、初となる「大分県麦・大豆振興大会」を宇佐市で開催しました。生産者の所得向上と次世代につながる産地づくりを目指し、生産者や行政、農業関係団体など約200人が参加しました。
大会では、麦の集荷量を2025年の1万4,860トンから2027年には1万8,163トンへ、大豆は624トンから1,615トンへ拡大する目標が示されました。栽培技術の向上や担い手育成、販売力強化に取り組み、生産者所得の向上と持続可能な産地づくりを進めていきます。
戦略会議議長を務めるJA大分中央会の麻生俊之輔会長は、「麦・大豆は食料自給率向上の鍵となる作物であり、県内の土地利用型農業を支える基幹品目です。生産振興を図り、地域社会と経済の安定に役立てるとともに、これまで守ってきた地域農業を次世代につなげていきたい」と挨拶しました。
全農おおいたは今後も関係機関と連携しながら、生産者の所得向上につながる販売対策や実需者との取引拡大に取り組み、麦・大豆産地の生産振興を支援していきます。
大会では、麦の集荷量を2025年の1万4,860トンから2027年には1万8,163トンへ、大豆は624トンから1,615トンへ拡大する目標が示されました。栽培技術の向上や担い手育成、販売力強化に取り組み、生産者所得の向上と持続可能な産地づくりを進めていきます。
戦略会議議長を務めるJA大分中央会の麻生俊之輔会長は、「麦・大豆は食料自給率向上の鍵となる作物であり、県内の土地利用型農業を支える基幹品目です。生産振興を図り、地域社会と経済の安定に役立てるとともに、これまで守ってきた地域農業を次世代につなげていきたい」と挨拶しました。
全農おおいたは今後も関係機関と連携しながら、生産者の所得向上につながる販売対策や実需者との取引拡大に取り組み、麦・大豆産地の生産振興を支援していきます。
