全農栃木県本部の事業運営につきまして、日頃より特段のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　さて、国際情勢の不安定化や気候変動などにより、食料の安定生産・安定供給に対する国民の意識や関心が高まっています。一方で、農業分野においては、世界経済の回復や円安などにより生産資材価格が高止まりしていますが、コスト上昇に応じた価格転嫁ができず、生産者の経営は厳しい状況が続いています。

　このような中で、全農栃木県本部としては、全職員が食と農に貢献することに使命感と誇りをもって、「現場」を基本に、農家組合員目線で事業を遂行してまいります。

　とくに、生産基盤の維持・拡大を引き続き最重要課題と位置づけ、ＪＡと一体となって担い手への対応強化や新規就農支援、スマート農業の普及・推進、生産性向上やコスト低減などの取組みを深化・拡充させてまいります。

　また、環境に配慮した農業に適切に対応するとともに、物流の2024年問題をはじめ、新たな課題や多様なニーズに迅速かつ的確に対応してまいります。

　販売面では、消費地に近い優位性を生かし、契約販売の拡大など生産者の所得向上につながる取組みを拡充するとともに、再生産可能な販売価格の実現に継続して取り組んでまいります。

　なお、本年は需要に応じた主食用米の生産とＪＡグループへの結集が非常に重要になります。生産者の協力により、現在主食用米の需給は改善し、5年産米の価格は回復傾向にありますが、6年産米で主食用米への作付け回帰があれば再び需給は緩和し、価格の下落を招きかねません。引き続き、ＪＡ及び県・関係機関と連携して、作付参考値を踏まえた生産・集荷対策を強化してまいります。

　さらに、本年四半世紀ぶりに見直される食料・農業・農村基本法に対応した生産振興に取組み、持続可能な農業、稼げる農業を実現してまいりたいと思います。

　今年度は、本会として今次中期3か年計画の最終年度であり、仕上げの年となります。「持続可能な農業と食の提供のためになくてはならない全農であり続ける」ために策定した、生産基盤の確立をはじめとする事業戦略・重点実施策の達成に向けて、ＪＡグループ栃木の総合力と組織力を結集し、農家組合員・ＪＡの負託に応えてまいる所存であります。

　引き続き、本会事業へのご支援・ご協力をお願い申し上げます。