自己改革取り組み | ＪＡ全農とちぎ

ＪＡグループは自己改革の一環として、1円でも多く生産者手取りを確保し、1円でも安く良い資材を供給するために、様々な取組を行ってまいります。

ＪＡグループは、農業者の所得を増大するため、営農指導を第一に強化し、小売・メーカーとわたりあう組織として共同販売・共同購入を徹底する。その中で各ＪＡは、総合事業体として地域に豊かさを取り込み、循環させる役割を果たしていく。
特に、経済事業系統は、組合員の所得増大のためにこれまでの事業方式等を生産・流通・消費の変化をふまえて見直し、下記の取り組みを強化する。
【生産者が実感できる生産者手取りの拡大】
生産者・ＪＡ・連合会が集結した共同販売により、消費者・実需者（海外含む）のニーズに応じた生産と直接販売等を拡大する。

【生産者が実感できる資材価格の引き下げ】
部会や担い手経営体のニーズを把握し、生産者・ＪＡ・連合会が集結した共同購買により、メーカー間の競争を促す。
信用・共済事業ふくむＪＡグループ各組織は、その取り組みを総合事業機能のフル活用により強力に後押しする。
ＪＡグループが小売・メーカーとわたりあい、農家・組合員と消費者双方への還元を増やしていくために、規制緩和や関係業界の再編等を円滑に進める法整備等を国に対しても提案する。

肥料の価格引下げ
- 国産化成肥料の購買方式の転換～共同購入・集中購買による価格引下げ～
- 生産者のニーズに対応したBB肥料の拡大、広域供給
- 安価な輸入化成肥料の取扱い拡大
農薬の価格引下げ
- ジェネリック農薬による価格引下げ
- 品目集約による価格引下げ
- 担い手直送大型規格の取扱い拡大
農機の価格引下げ
- 機能を絞った低価格モデル農機（大型トラクター）の共同購入
- 「所有」から「共同利用」への転換
- 生産者を支援する修理・アフターサービス体制の整備
飼料の価格引下げ
- 製造・供給体制の合理化
- 原料の調達力の強化
段ボール価格引下げ
- 規格集約による価格引下げ（全国標準規格、県域規格集約）
資材価格等の「見える化」