JA全農とちぎ

県本部長あいさつ

全国農業協同組合連合会栃木県本部
県本部長
池田 佳正

全農栃木県本部 県本部長を務めます、池田佳正と申します。
令和4年度を迎えるにあたり、ご挨拶申し上げます。

新年を迎えてから早4カ月が経とうとしていますが、新型コロナウイルスの影響は未だ収束の兆しを見せておらず、農業においても外食産業の時短営業やイベント・行事の中止などにより、農畜産物の消費低迷の影響を受けています。このコロナ禍で強く影響を受けているのが「お米」です。JAグループ栃木は積極的に令和3年産主食用米の作付け転換に取り組んだものの、予想以上にお米の消費が低迷し、農家経営に大きな影響を与えることとなりました。4年度においても引き続き、作付け転換の推進、そして栃木米の消費喚起・拡大対策に全力で取り組み、農家組合員・JAの支援を行っていく所存です。

また、コロナによる影響に加え、農業生産の現場では就農人口の減少、高齢化に伴う後継者不足による生産基盤の脆弱化が進行し、労働力不足への対応が急務となっております。
このような中で我々全農栃木県本部は、JAと一体となって持続可能な農業生産の実現に向けた労働力支援や、ICTといった革新的技術の導入、物流課題への対応、生産コストの低減および販売を起点とした生産提案などによる「生産基盤の確立」に取り組みます。また、生産から消費までのバリューチェーンの構築による「食のトップブランドとしての地位の確立」を目指してまいります。

具体的には、低コスト肥料農薬の取り扱いや大型ロットでの取り扱いによるコスト削減、共同購入トラクターの推進など、生産コストの削減に継続して取り組みます。「とちぎ米広域集出荷センター」の活用、農機事業一体運営の拡大といった拠点型事業の強化による流通コストの削減・サービス向上を実践いたします。

また、系統未利用・低利用生産者に対しては、新たな作物の生産振興や生産コスト低減等を提案し、JAグループへの結集に取り組んでまいります。

さらには、生産基盤の確立に向け、青果物や米の契約販売の拡大、トマトやいちごの「ゆめファーム」を活用した新規就農者・後継者の育成をより一層強化し、生産者所得の向上に努めるとともに、「たちつてとちぎ」を合言葉にした産地とちぎブランドの推進・確立を図ります。

今年度は、2030年の「全農グループがめざす姿」や「全体戦略」という長期の視点に立った目標を掲げ、「次期中期計画」を策定し、持続可能な農業・地域社会の実現に向けた事業戦略を実践してまいります。そして、「農家・組合員のために」という基本姿勢のもと、持続可能な農業と食の提供のため、“なくてはならない全農”であり続けるために、JAと一体となり、全職員が一丸となって全力で事業に取り組んでまいります。

引き続き本会事業への多大なるご支援・ご協力をお願い申し上げます。