全農栃木県本部の事業運営につきまして、日頃より特段のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　このたび、池田県本部長の後任として4月1日付で県本部長を拝命いたしました中村昌文と申します。

　農業・ＪＡグループを取り巻く環境はかつてない厳しい状況にあり、本会の果たすべき役割と責任は大きく、その職責の重さに身の引き締まる思いであります。浅学非才の身ではありますが、全力で職務を遂行してまいる所存でありますので、ご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

　さて、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、世界的規模での自然災害や家畜疾病により、食料自給率や食料安全保障の重要性が改めて見直される一方、生産者の高齢化や農業就業人口の減少により生産基盤の脆弱化が進行しており、労働力不足への対応が急務となっています。さらに、穀物やエネルギー資源の争奪、物流の混乱等により肥料・飼料・燃料等の生産資材価格が高騰し、農家組合員の経営を直撃しています。

　今まさに食と農の持続性が問われており、我々ＪＡグループが一体となって役割・機能を果たしていくことが一層重要となっています。

　そうした中で、本会は、中長期的視点での全体戦略と事業戦略（今次3か年計画）を策定し、昨年度から実践を開始しました。

　特に、農業生産基盤の維持・拡大を最重点課題と位置づけ、ＪＡと一体となって担い手や新規就農者の育成、スマート農業の普及および広域集出荷施設の設置や物流課題等への対応を強化いたします。

　また、生産意欲の向上を図るには生産者所得の増大が不可欠であり、契約販売や実需者への直接販売を拡大するとともに、ＪＡグループへの結集と産地とちぎブランドの確立により、農畜産物販売価格の向上、適正価格の実現に取り組んでまいります。

　さらに、これまでも生産コスト低減に向け、様々な取組みを進めてまいりましたが、今回の輸入原料価格の高騰は想定以上のものがあります。生産者が将来にわたり営農を継続できるよう、共同購入の更なる拡大や堆肥を利用したBB肥料の開発、県域物流体制の見直し等、生産者視点で対策を講じてまいります。

　また、関心が高まる環境保全型農業に対しても、ＪＡグループを挙げて的確に対応し、社会的責任を果たしてまいります。

　なお、県本部としては、このたび未来へつながる産地とちぎの実現に向けて、「全農とちぎ2030年ビジョン」を策定しました。ビジョンの達成に向けて、挑戦する勇気と覚悟をもって全職員で一丸となって取り組んでまいります。

　引き続き、ＪＡグループの総合力を結集し、「農家組合員のために」という基本姿勢のもと、ＪＡと一体となって常に進化し続けることで、持続可能な農業・地域社会の実現に向けて取り組んでまいる所存でありますので、皆様のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げ就任の挨拶とさせていただきます。