県域物流への取り組み
2019年07月19日
自己改革の取り組み
JAグループ栃木では、平成12年4月に策定した「経済事業改善対策実施基本構想」に基づき物流改革を実施しています。そのひとつである「県域物流」の導入により、生産資材に関わる物流コストの削減を図っています。ここでは、その「県域物流」の概要やメリットについてご紹介します。
「県域物流」について
「県域物流」とは、全農とちぎが元請機能を務め、今までJA担当職員の行っていた農業生産資材の戸配送業務を運送会社に外部委託することでJAで物流業務に関わる人員・設備を削減し、生産資材価格の引下げや余剰人員を営農支援など組合員とのコミュニケーション強化に充てることを目指した制度です。8つの配送センターを県域物流拠点として設置し、運送会社5社（配送員49名）によって運営されています。平成13年のモデルJAでのスタートを皮切りに、現在では県内10JA中7JAが県域物流を導入し、県内カバー率は約83％を占めています。物流コストの削減額は、県域物流の導入前後の比較において全体でおよそ4億9千万円を達成しました。（物流コスト比率：10.8％→9.0％）
「総合物流センター」
全農とちぎでは平成15年3月、県域物流とリンクした総合的な物流改革の構築を目的として「県域物流将来構想」を策定し、翌16年11月、「総合物流センター」を設置しました。仕入れ機能の強化策として、農薬在庫の集約による在庫コストの削減、集中配送による配送コストの削減、県域物流導入JAにおける農薬の組合員別セット組による配送の効率化などを実現しています。
