秋田県ＪＡビルにおいて９月１３日、秋田県農業法人協会とＪＡ全農あきたの関係者など２８名が参加し、今年で１１回目となる「情報交換会」を開催しました。

冒頭、全農秋田県本部の杉山昌史本部長が「農家手取り最大化に向けて生産現場で取り組みが可能で効果があることを果敢に実践していきたいと思っている。本日はそうした施策を示し、自らの農業経営や地域農業発展の視点から皆様のご意見をいただきたい」とあいさつしました。

情報交換会では、ＪＡ全農あきたから米穀と園芸農産販売情勢のほか、米の事前契約や実需者への直接販売、肥料の銘柄集約や低コスト栽培の取り組み等によるトータルコスト低減など、全農改革に向けた取り組みについて報告を行いました。

参加した会員からは、「全農として様々な取り組みをしている説明があったが、残念ながら我々法人まで届いていないと感じる」「経営を健全化させ若い担い手を育てるため、共に会社を経営する心構えで取り組み、一緒に考えてほしい」「営農指導員のレベルをあげ、経営指導できる人材を派遣してほしい」などの意見や要望が出されました。