ＪＡ全農あきたは、１１月２１日、秋田市で「ＪＡ営農・経済部課長会議」を開催し、県内ＪＡから担当部課長ら４０名が参加しました。

会議では、①基肥肥料の集中生産・購買を通じた価格引き下げによる集約銘柄の取り組みについて②スケールメリット、物流コスト削減をはかる担い手直送規格農薬の取り組みについて③生産者モニターやアンケート結果を反映させた機能を絞った低価格農機についてなど、ＪＡ全農が生産者の手取り最大化に向け取り組んでいる主な自己改革の進捗状況を報告し、今後の対応について協議を行いました。

また、ＪＡ全中が作成した「農協改革の本質とＪＡ自己改革」を用い、これまで以上に生産者へ取り組み内容の理解を求め、改革に取り組んでいくことを確認しました。

ＪＡ全農あきたは、今後もＪＡと共に生産者に有益となる提案を行い、農業所得の増大と農業生産の拡大、地域の活性化に努めます。