２月２２日、秋田県ＪＡビルで、秋田県農業協同組合青年部協議会と秋田県農協中央会、ＪＡ全農あきたの関係者約３０名が出席し、「ＪＡ経済事業に関する懇談会」が開催されました。

冒頭、ＪＡ全農あきたの杉山昌史県本部長が「農政の大転換を迎えているが、今後も皆さんとともに進んでいきたい。本日は、忌憚のないご意見を出していただき、実りあるものとしたい」とあいさつを行いました。

会では、ＪＡ全農あきたから、米穀情勢や園芸情勢、生産振興に係る取り組みのほか、生産コスト低減など、生産者の手取り最大化に向けた全農自己改革の取り組みについて説明が行われました。

参加者からは、「県内での業務用米と、多収穫品種導入の状況について教えてほしい」「平塚の営農センターで土壌分析についての講習を受けたことがあるが、県内でもこのような講習会を開催してほしい」などの意見がありました。県本部からは「業務用米の販売に向けて生産者には多収穫品種の提案をしていきたい」「土づくりは、作物の原点である。現在も土壌分析に関する勉強会等は実施しているが、ＪＡと検討し進め方を考えていきたい」など、活発な意見交換が行われました。