会議では、ＪＡ全農生産資材部の冨田部長が、全農自己改革の実践内容として、生産現場の声を反映し機能を絞った低価格モデル農機（大型トラクター）の取り組みについて説明しました。 また、ＪＡ全農あきたからは、①肥料部門：集約銘柄の取り組み ②農薬部門：担い手直送規格農薬の取り組み ③物流部門：大規模経営体への直行配送の取り組み　④農機部門：農機レンタル機の提案 ⑤技術部門：低コスト栽培（密苗）の取り組み ⑥出向く体制：法人等への訪問活動、などについて報告し、今後の対応について協議しました。

２日目の研修では、低価格モデル農機（大型トラクター）の実演機を見学し、型式や機能について学びました。

ＪＡ全農あきたは、今後もＪＡと共に生産者に有益となる提案を行い、農業所得の増大と農業生産の拡大、地域の活性化に努めます。